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指示書の書き方 [有害鳥獣駆除]

6月5日5月分の鳥獣捕獲事業指示書に捕獲実績を記入して、尾道市因島支所に提出してきました。一部で駆除事業の不正が行われたとの報道がありますが、残念なことです。

現在の駆除事業の報奨金が各市町によってまちまちな事や、金額が低く過ぎることなどにも原因があります。商売として駆除をしているわけではありませんが、経費と労力はかなりかかるのに、報奨金ではまかないきれません。猟友会が行政ときっちりと話を付ければよいのですが、行政は捕獲の依頼をするだけで、過酷な現場の状況を把握していません。報奨金の交渉をすることを潔しとしない、猟友会の役員が多いことと、現場で実際に駆除に従事する隊員との意識のずれも問題です。

くくりワナの止めさしに銃は必ず必要なものですが、同じ行政の一員の警察の関係は、所持の規則や許可を厳しく取り締まりますが、安心安全なまちを維持するのに、警察の拳銃では威力が少なすぎます。


農協も地域差がありますが、尾道地区では、駆除に対する補助の考えが薄く、農業被害を少なくしようとする意識が希薄すぎます。もっとも農協は金融機関になっていて、農業者は農協に適当にあしらわれているだけだと嘆く農業者が増えているのも事実です。


因島地区の駆除の目標が、大体で年間100頭前後を目指していましたが、今では500頭以上捕獲しています。報奨金の性格上、獲った人への成果に対する褒賞ですが、比例して猟友会への補助金もスライドさせないと、経費的に運営が厳しくなってきます。


同じように害獣を駆除しても報奨金に地域差があるのは問題です。不正は許せませんが、不公平を放置している行政にも問題があると思います。


ハンターとしてのプライドが高い猟友会の役員を、なだめすかして先手に使う行政と、実際に駆除に従事する現場のハンターの三者の意識の隔たりが問題を深刻にしています。


以上問題点を列記しましたが、皆さんのご意見は如何でしようか?

因みに因島での駆除の報告の仕組みをご紹介しておきます。


①毎月鳥獣捕獲事業指示書が発行されます。

②一カ月が終了すると集計して、因島支所しまおこし課に提出します。

③駆除一件に付き、イノシシの場合は、尻尾と両耳を切り取って、駆除者が一緒に写真を写して提出します。

④残滓は、二重に袋に包み、段ボール箱に入れ、赤い荷造り布テープを十文字に張り回し、焼却場に各自が提出します。焼却場の営業時間以外は大型の冷蔵庫に保管して後日持参します。

⑤尻尾と耳は、ナイロン袋に入れ、指定の冷蔵庫や冷凍庫に名前を付けて保管します。

⑥しまおこし課の担当は、耳と尻尾を黄色いスプレイを掛け再利用できないようにして写真を撮りせいりします。

⑦1年間まとめて集計し、3月~5月ごろ、イノシシ1頭に付き1.000円運営費に引かれた後、猟友会経由で報奨金が支払われます。


以下は提出する写真(イノシシの頭の向きが向かって右とか、捕獲者の顔が写っていないと国からの報奨金が出ません)

CIMG0009-2.jpg

5月の指示書

5月の指示書-2.jpg

カラスが1羽とイノシシが8頭でした。


イノシシの報奨金は、しま模様が消えた成獣は1頭、尾道市5.000円+国から8.000円-運営費1.000円=12.000円

   

             しま模様が残っている幼獣は1頭、尾道市5.000円+国から1.000円-運営費1.000円=5.000円


問題解決には、下記の改革案を提言します。


①報奨金の金額を上げて、地域格差をなくすこと。

②申告を適正にして、行政担当者が確認を確実にすること。

③環境整備を充実させ、冷暖房の完備した衛生的な処理施設を設置すること。

④駆除したイノシシの処分の自家消費を認めたり、販売できるように改めること。

⑤地元のハンターが居ない場合は、他地域のハンターに駆除を依頼できるようにすること。


現在行政が考えている、企業に駆除を任せるやり方は、地域のハンターとの摩擦が生まれる要素を含んでいるので良い方法ではないと思います。